地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書について 〜地方公会計監査制度の見直しに関する動き

1 概要
 2013年4月19日に、「地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書」(以下「報告書」)が公表されました。
 報告書は、地方公共団体の監査制度の充実強化の方策について新たな観点から検討を進めていくものであるとされ、検討の際のポイントは、監査に対する信頼性を高めるため、監査の実施主体の独立性と専門性をどのように確保するか、という点であるとされています。
 以下、簡単にその内容を紹介するとともに、考察を加えてみたいと思います。

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米国政府監査基準について(その1)

アメリカ会計検査院(Government Accountability Office, GAO)の政府監査基準(Government Auditing Standards, 2011年改訂版)について、一部、仮訳してみたものを掲載します。

政府監査基準の原文は、以下のウェブページを参照して下さい。
http://www.gao.gov/yellowbook

なお、仮訳は、管理人の個人的な研究の過程で行ったものです(誤り等のご指摘大歓迎です。)。ありうべき誤りはすべて管理人に帰しますが、この仮訳を参照したことによって損害等が生じたとしても責任は負えませんので、あしからず。

今回は、第1章です。

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国における政策別コスト情報の把握と開示について(概要)

(1) 政策別コスト情報とは
 政策別コスト情報とは、政策評価の単位を基本とし、できる限り行政活動の費用の全体像を表すものです。(財政制度等審議会法制・公会計部会(2010))
 すなわち、より一層の財務情報の充実を図るため、省庁別財務書類の業務費用計算書において形態別に表示されている費用(コスト)を、各省庁の政策毎(政策評価項目毎)に表示したセグメント情報です。

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地方公共団体における監査とマネジメント機能強化についての論文

 『地方財務』2012年10月号に、「監査的アプローチによる自治体のマネジメント機能の強化 —監査のコンサルティング機能の充実」という論文が掲載されていました。この中で、先日ようやくまとめたばかりの地方公会計監査制度について、監査委員事務局の実務家の方による貴重な見解が見受けられましたので、ここで紹介してみたいと思います。

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2010年以降の地方自治法の抜本見直しにおける地方公共団体の監査制度、財務会計制度改革の方向性

 地方公会計制度の動向として、やや古い情報になってしまいましたが、2010年から2011年にかけての、地方公共団体の監査制度・財務会計制度の改革案の方向性について、コメントを交えつつ若干整理しておきたいと思います。

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2010年度決算検査報告を読む

 やや時期を逸しましたが、会計検査院が昨年公表した2010年度決算検査報告について、若干の考察を加えました。
 2010年度決算検査報告は、指摘件数は555件、指摘金額は過去最高だった2009年度報告に次ぐ4283億8758万円に上っています。
 以下、会計検査院ホームページ上で公表されている決算検査報告を元に、その特徴を概観してみることとします。
 http://report.jbaudit.go.jp/org/h22/2010-h22-mokuji.htm

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公会計において退職給付引当金はどのような意義を持つのか? —貸借対照表を巡る公会計と企業会計のパラダイムに関する一考察(2)

 退職給付引当金から議論がはじまった、公会計貸借対照表に関する考察の続きです。
 考えを巡らせているうちに、話が「そもそも論」にまでさかのぼってしまいましたが、とりあえず、ということで理論的検証も不十分な、かなり荒削りの意見ですので、皆様のご意見等賜われれば誠に幸いです。

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公会計において退職給付引当金はどのような意義を持つのか?—貸借対照表を巡る公会計と企業会計のパラダイムに関する一考察(1)

 先日、当ブログへのコメントにおいて、公会計における退職給付引当金の意義について検討のご依頼がありました。
 本来、これは軽々に論ずべき問題ではなく、十分な論考が必要と考えますが、とりあえずの管理人の現時点での考えをメモしてみました。
 あくまで現時点での雑駁な思考過程にすぎませんので、問題点も多いかと思われますが、公会計を研究されている方々、公会計実務に携わっている方々のご批判を賜われれば幸いです。

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国における公会計情報開示の取り組み─政策別コスト情報はどのように活用できるのか?

 国は、政策別コスト情報として、公会計情報の開示に取り組んでいます。
 政策別コスト情報とは、政策評価単位と対応している国の予算書・決算書科目と、国の財務書類のうち業務費用計算書に計上されているコスト情報とを利用し、政策評価単位におけるいわゆるフルコストを把握・開示しようというものです。(本ブログでも過去に紹介しています。)
 最近、この政策別コスト情報の活用について論じた参議院決算委員会調査室の論文が出ていますので、その内容について若干の検討をしてみたいと思います。

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公会計貸借対照表における資産負債差額は世代間の公平性を示す指標となるか?

 公会計の貸借対照表における純資産すなわち資産負債差額は、単に資産と負債の差額に過ぎず、積極的な意味を持たないというのが通説ですが、公会計における純資産は納税者持分である、といった少数説も存在します。また、中には、資産負債差額を財政統制の目標数値としている国も存在します(ニュージーランド)。
 ところで、フィナンシャル・レビュー誌に、公会計の論点を鋭く描き出す興味深い論文が掲載されていました。

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«国際公会計基準(IPSAS)の導入で公会計の課題は解決するか?